住宅ローン減税が改悪⁈今後の動向に注目

2021年11月19日 19:00:00ライター:田上カテゴリ:住まいづくりのお役立ちコラム

あんじゅホームで住宅コンシェルジュをしている田上(タノウエ)です。
本日は、『令和4年度の住宅ローン減税』についてお話しさせていただきます。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長が、11/18(木)に記者団の取材に応じ、令和4年度税制改正で住宅ローン減税の控除率1％を縮小する意向を示しました。
このまま住宅ローン減税の控除率1％が縮小される意向が固まると、来年度の建築業界はかなり厳しい局面を迎えるかも知れません！

それは、去年の暮れからウッドショックや各メーカー様の商品値上げで、どこの建築業者も利益が圧迫されているからです。
それだけではなく、コロナや半導体の影響で商品の納期が大幅に遅れ出し、商材自体が無いという現象に見舞われております。
このような状態で住宅ローン減税の控除率1％の縮小は、税制改正ではなく改悪だと思います。
税制改悪をやる前に、他にやる事は幾らでもあると思います。

現在世間を騒がしている、国会議員に支払われている文書通信交通滞在費の年間1,200万円ほど無駄な税金の支出は無いと考えます。
われわれ会社員が毎月100万円の手取りを貰おうとすると、年収は約2,200万円(55％の税金を考慮)に匹敵します。
マイホームは、庶民の夢と税金を還付して貰える魔法の箱です！
それが改悪になる事は、次の参議院選挙で倍返しだぁー！！（笑）

現時点では、今の所どのように推移するか判りません。
よって税制改正された場合は、今の主流である0.5％前後の変動金利から1％程の全固定金利を借り入れされる方が増えると予測されます。
また、フラット35の住宅ローンを借りる方も増えるのでは無いかと考えられます。
それは、変動金利も固定金利も住宅ローン控除のある期間中は利息の負担が有りませんが、変動金利には金利の上昇リスクがある一方、固定金利は金利が固定されているので金利の上昇リスクが有りません！
10年固定などの固定金利であれば固定期間中は金利の上昇リスクが有りませんので、少なくとも減税期間についてはどちらも利息の負担が無いので、金利の上昇リスクを負わない分だけ明らかに1％程の固定金利が有利な選択になります。

令和4年度については今の所は決まっていませんが、現在議論されている方向性で住宅ローン減税の控除率が引き下げられた場合は、住宅ローン金利とミックスさせて団体信用生命保険の内容が色々と良い方に変化していくと思われます。
今からご自宅をご検討される方は、是非ともお問い合わせ下さい。
皆さまからのお問い合わせを、ドンドンお待ち申し上げております。

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